このブログを訪問してくださった行政機関や公共機関

独立行政法人理化学研究所

 理化学研究所は、日本で唯一の自然科学の総合研究所として、物理学、工学、化学、計算科学、生物学、医科学などに及ぶ広い分野で研究を進めています。

人事院

 人事院は、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とした国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として、内閣の所轄の下に設けられた機関です。

一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)

 一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA: Japan Electronics and Information Technology Industries Association)は、電子機器、電子部品の健全な生産、貿易及び消費の増進を図ることにより、電子情報技術産業の総合的な発展に資し、我が国経済の発展と文化の興隆に寄与することを目的とした業界団体です。

情報通信研究機構(NICT)

 NICTは、安全な社会の実現の原動力である情報通信技術(ICT)分野の研究開発と事業振興業務を進めています。

 NICTは、ネットワーク基盤技術、ユニバーサルコミュニケーション基盤技術、未来ICT基盤技術、電磁波センシング基盤技術の研究開発を推進していきます。

独立行政法人 科学技術振興機構(JST)

 JSTは、国民の幸福で豊かな生活の実現に向けて、新しい価値の創造に貢献し、国の未来を拓く科学技術の振興を進めます。

独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

 1970年代に世界を襲った2度のオイルショック。エネルギーの多様化が求められる中、新たなエネルギー開発の先導役として1980年にNEDOが誕生しました。のちに産業技術に関する研究開発業務が追加され、今、NEDOは、2つのミッションを帯びた日本最大の技術開発推進機関として、様々な場面で活躍しています。

独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)

 宇宙及び航空分野の研究開発と利用の拡大は、国の政策目標を達成していくための手段であり、国内外の様々な課題の解決に貢献することはJAXAにとって重要な使命です。
 発足から10年の節目を迎えた2013年、JAXAはコーポレートスローガンを「Explore to Realize」に一新しました。
 JAXAの役割が多様化する中、活動の原点である「Explore(探求)」と、新生JAXAの経営理念である「実現する」組織へ生まれ変わろうとする決意を込めた「Realize」を新たなスローガンに据え、JAXAは宇宙と空を活かし、安全で豊かな社会を実現します。

農林水産技術会議

 農林水産技術会議は、農林水産省設置法による、国家行政組織法上の「特別の機関」として設置されています。
 農林水産技術会議の主な任務は、農林水産研究基本計画等の策定、試験研究と一般行政部局の事務との連絡調整、研究開発の状況及び成果の調査、農業・食品産業技術総合研究機構等の独立行政法人に関すること、都道府県、民間企業等の行う研究開発の助成、研究者の資質の向上などです。

参議院

 参議院は、国会を構成する議院で、法律案・予算案の議決、条約の承認などについて参議院に優先する権限をもつ。

日本放送協会(NHK)

 NHKの放送は、視聴者にできるかぎり幅広い視点から情報を提供することを目指します。
 NHKは放送の自主・自律と財政の自立性のもと国民の生命と財産を守るという役割を定めた放送法を原点とし、視聴者のみなさまの信頼をよりどころとしています。

独立行政法人 物質・材料研究機構(NIMS)

 NIMSは、物質や材料の研究を総合的・専門的に行う独立行政法人の研究機関です。
 私たちの世界は様々な「物質」で構成されていますが、その中で私たちの生活を支えているものが「材料」です。その材料も、大きくは有機・高分子材料、無機材料に分類でき、無機材料はさらに金属材料とセラミックス材料とに分けられます。
石器時代から産業革命を経て現代まで、人類の発展はこの材料の進歩とともにありましたが、近年では、地球規模の環境や資源問題の解決手段のひとつとしても注目が高まっています。NIMSはその物質・材料に関する研究を専門的に行う研究開発系の独立行政法人で、「明日を創る材料研究」をテーマに、未来を拓く物質・材料の研究に日々取り組んでいます。

一般財団法人 電力中央研究所

 電力中央研究所は、電気事業や社会における、さまざまな課題の解決のため、エネルギーや環境に関わる研究開発を行っています。

気象庁

 気象庁は的確な気象情報を提供することによって、自然災害の軽減、国民生活の向上、交通安全の確保、産業の発展などを実現することを任務としています。また、世界でも先進的な気象機関として、気象業務に関する国際協力も行っています。

公正取引委員会

 公正取引委員会は,独占禁止法を運用するために設置された機関で,独占禁止法の特別法である下請法の運用も行っています。

国土地理院

 国土地理院は、国土交通省設置法及び測量法に基づいて測量行政を行う、国土交通省の機関です。

国立極地研究所

 国立極地研究所は、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構を構成する研究所のひとつとして、地球、環境、生命、宇宙などの研究分野の研究者コミュニティと連携して極地に関する科学の総合的な研究と極地観測を実施しています。

独立行政法人日本原子力研究開発機構(JAEA)

 独立行政法人日本原子力研究開発機構では原子力に関するさまざまなテーマについての研究活動などをおこなっています。

ふくしま教育総合ネットワーク(FKS)

 情報通信技術の発展により、多様な情報への効率的なアクセス、距離的時間的制約を克服したコミュニケーションや双方向での情報交流などが可能となり、人間の知的・創造的活動に飛躍的な広がりをもたらしつつあります。
 これに伴い、県民の学びに対する意識も一層高まり、その意欲に応えることが求められています。県教育委員会は、福島県全体を一つの学習空間として、子どもをはじめとした県民の学びの環境を維持するとともに、学んだ成果が、知識、技術、文化として、高齢者層と若年者層の世代間循環や、学習施設間の有機的連携による空間的循環が可能となる仕組み(情報プラットフォーム)づくりを一層促進することとします。この情報プラットフォームは、個人や組織が有する多種多様な学習情報を収集し、分野に応じた整理・蓄積を行って共有化を図るものです(「知の共有」)。

日本原子力研究開発機構(JAEA)

 独立行政法人日本原子力研究開発機構(JAEA)は、原子力に関するさまざまなテーマについての研究活動などを行っています。

総務省

 総務省は、行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担う省です。
 今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢の下で、社会経済システムの改革等を進め、21世紀の我が国の新たな発展基盤を整備・構築することが強く求められています。このため、総務省では、国・地方・民間の適切な役割分担に基づきつつ、行政改革の推進、行政情報の公開の推進、地方分権の一層の推進、地方税財源の充実確保、市町村合併の推進、地域の活性化、国民の安全の確保、情報通信の高度化といった取り組みを重点的に推進してまいります。

国土交通省

 国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。

裁判所

 裁判所の仕事は,個人間などの法律的な紛争を解決したり,犯罪を犯した疑いがある人が有罪か無罪かを判断したりすることにより,国民の権利を守り,国民生活の平穏と安全を保つことです。

内閣府

 21世紀における新たな政システムへの転換を求める中央省庁等改においては、内閣機能の強化が大きな柱の一つとされ、内閣及び内閣総理大臣の主導による国政運営を実現するため、内閣総理大臣の補佐・支援体制の強化が課題とされました。
 内閣府は、このような課題に対応して、内閣総理大臣を長とする機関として新しく設置されたもので、内閣の総合戦略機能を助け、行政を分担管理する各省より一段高い立場から、企画立案・総合調整等の機能を担うものです。

 
福岡市教育センター

 情報教育推進支援を含む、地域の教育を総合的に推進している教育センターです。

山梨県総合教育センター

 当センターは、教職員の研修、教育に関する調査・研究、児童生徒の健やかな成長に関する相談・支援、教育の情報化に関する支援や山梨県教育情報ネットワーク機器の維持・管理など、さまざまな機能を持った、文字通り本県教育の発展のための総合センターです。

United States Navy (USN)

 The United States Navy (USN) is the naval warfare service branch of the United States Armed Forces.

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